60歳で早期リタイアなワケ

社会一般



高齢化ってどうなんですか

一般的には早期リタイアと聞けば、20~40歳代リタイア生活することだと考えられています。

しかし、近い将来、60歳で引退することも早期リタイアと呼ばれる時代が到来しそうです。

現在多くの先進国で共通の問題である少子高齢化は、日本でも顕著に進行しています。

内閣府による令和2年版高齢社会白書によると、

・65歳以上人口は増加傾向が続き、令和24(2042)年に3,935万人でピークを迎えて減少に転じる

・日本の総人口が減少する中で65歳以上の者は増加することにより高齢化率は上昇

・令和18(2036)年には高齢化率は33.3%で、日本人の3人に1人は65歳以上

・令和47(2065)年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来する

・同年には総人口に占める75歳以上人口の割合は25.5%となり、約3.9人に1人が75歳以上と推計されています。

高齢者が増えれば当然、これに伴って、年金を含む社会保障関連費も大幅に増加するものと考えられています。

また、同白書によると「就業・所得」については高齢社会対策大綱が次の方針を示しています。(赤字は私の解釈)

「現在の年金制度に基づく公的年金の支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、」

年金の支給は65歳から引き上げますよ

「希望者全員がその意欲と能力に応じて65歳まで働けるよう安定的な雇用の確保を図る。」

65歳まではみんな働いてくださいね

「また、65歳を超えても、70代を通じ、またそもそも年齢を判断基準とせず、多くの者に高い就業継続意欲が見られる現況を踏まえ、年齢にかかわりなく希望に応じて働き続けることができるよう雇用・就業環境の整備を図るとともに、」

皆さん働きたいようなので、体が持つ限り働けるようにしますよ

「社会保障制度についても、こうした意欲の高まりを踏まえた柔軟な制度となるよう必要に応じて見直しを図る。」

働いて収入があるから、負担してもらってもいいですよね。

(内閣府 令和2年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/02pdf_index.html )

この方針に沿うように改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行され、70歳までの就業確保が企業の努力義務となります。

国は高齢者にもドンドン働けと言っています。

いったい何歳まで働けというの?」と言いたくなるのは私だけではないと思います。

60歳以上の労働条件

では現状、60歳以上の労働はどうなっているのでしょうか?

日本労働組合総連合会(連合)が発表した「高齢者雇用に関する調査2020」によると、

・60歳以上で1日に8時間働いている人が42%7時間働いている人が17.5%となっており約60%の人が1日7~8時間働いている

1週間に4日働く人が19.5%5日働く人が54.5%で、4~5日働く人が全体の70%以上を占めている

そうです。

画像元:高齢者雇用に関する調査2020
画像元:高齢者雇用に関する調査2020

では1ヵ月の税込み賃金はどうかと言うと、

5~10万円 20.0%

10~15万円 15.8%

15~20万円 19.3%

20~25万円 20.5%

となっており、平均は18.9万円でした。

しかし、この数字は実は雇用形態により大きく差が開いていて、

・正規雇用者(正社員)は33.1万円

正規以外の雇用形態で働く人(契約社員・パート・アルバイト)は13.0万円

という結果となっています。

画像元:高齢者雇用に関する調査2020

(高齢者雇用に関する調査2020 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200130.pdf )

この調査からわかるのは、現役時代と同じような労働時間で働いているにもかかわらず、賃金は大幅に下げられてしまうということです。

今のところは、この賃金の低下を少しでもカバーするために、60歳以上の労働者には雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金が支払われています。

したがって、企業から支払われる賃金以外に、月額1~3万円ほどの収入を得ることができます。

(高年齢雇用継続基本給付金の計算 https://keisan.casio.jp/exec/system/1323308451

しかし、この制度は2025年から段階的に縮小されることが既に決まっています。

残念ながら今の若い世代が60歳以上になったときには、その恩恵にはあずかれません。

さらに、会社によっては、雇用は継続するものの、労働日数や労働時間を抑制するという可能性もあります。

その場合、今の会社を含めて、複数の会社で働かなくては生活が維持できなくなるかもしれません。

一方、現役時代に十分な資産を築いて60歳までに経済的自由を達成した人は、働かないという選択肢を手に入れることができます。

働きたいから働くのと、働かざるを得ないから働くのとでは、全く気持ちの持ちようが違います。

生活するために高齢まで働かなくてはならないのならば、長生きすることが幸福なのか苦役なのかわからなくなってしまいますね。

60歳で定年して、悠々自適な生活を送るというのは、すでに古き良き時代のお話となっているのでしょう。

まとめ
・日本の高齢化は急速に進み、令和18(2036)年には日本人の3人に1人は65歳以上となる。
・60歳以上の雇用では、現役時代と同じ労働時間でも賃金は大幅に下がる。
・1社だけではなく、複数の会社で働かなくては生活が維持できない可能性も。
・60歳までに経済的自由を達成した人は、働かないという選択肢を手に入れることができる。

今日も良い一日です。ありがとうございます。



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