マネックス証券が変える 米国ETF VS インデックスファンドの戦い

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米国ETF VS インデックスファンド

最近、低コスト・インデックスファンドが人気となっています。 

そして特に、米国株式を投資先としているものが充実してきています。

主な米国株式インデックスファンド列挙すると、

eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 信託報酬 年0.968%(税込み)

SBI・V・S&P500 信託報酬 年0.938%(税込み)

SBI・V・全米株式 信託報酬 年0.938%(税込み)(6月29日設定予定)

楽天・全米株式 信託報酬 年0.162%(税込み)

などがあります。

これらの低コスト・インデックスファンドは十分にコストが安く、何よりも積立投資が簡単なので、投資初心者にも始めやすいというメリットがあります。

一方、以前は低コストインデックス投資の王道であった米国ETF投資は、低コスト・インデックスファンドの登場で追いやられている状況でした。

なぜなら米国ETF投資には、投資初心者が面倒と感じる以下のようなデメリットがあるからです。

1.分配金の再投資を毎回自分でしなくてはならない

2.定期定額購入ができない

3.米ドルに交換しなければならない

4.購入売却手数料がかかる

しかし、今回マネックス証券が6月上旬から開始するサービスにより、これらのデメリットのほとんど解消されそうです。

新サービスとデメリットの解消

マネックス証券が開始するのは、米国株「定期買付サービス」というもので、その内容は

・配当金再投資サービス

・日付指定定期買付サービス(毎月買付)

の2つです。

それではマネックス証券の新サービスが米国 ETF のデメリットを解消するのか、以下に見ていきたいと思います。

1.分配金の再投資を毎回自分でしなくてはならない

米国ETFは定期的に分配金が支払われます。

これまでは分配金の入金を確認し、手動で同じETFを買い付けていかなければなりませんでした。

しかしマネックス証券の配当金再投資サービス使えば、これを自動化することができるようになります。

このサービスでは、配当金額を上限として自動で同じETFを買い付けてくれます

さらに、ETF1株の金額に満たない分配金の場合、不足分は預り金から充当して購入してくれるという便利なサービスです

もちろん分配金には課税と言う問題は残ります。

通常、分配金には米国税10%と国内課税の20.315%が課税され、差し引き額が入金されることになります。

しかし、米国税10%はインデックスファンドを買っていても、実は差し引かれているのです。

一方、米国ETFの場合には、確定申告をすれば外国税額控除として一部を取り戻すことができます。

また、日本では海外のようなDRIP(Dividend Reinvestment Plan=配当金には税制上の優遇が適用され自動的に再投資する仕組み)はありませんが、NISAの枠内で運用することは可能です。

つまり、外国税額控除とNISAの組み合わせで、税金の問題も一部解決できます。

2.定期定額購入ができない

このデメリットもマネックス証券の新サービスで解消されます(SBI証券では先行して実施しています)。

今回マネックス証券でもETFの毎月定額買付が可能となり、手動で毎月買い付けることが面倒だという方に朗報となりました。

3.米ドルに交換しなければならない

通常、米国ETFを買い付けるためには、日本円をドルに交換する必要があります。

しかしマネックス証券、SBI証券、楽天証券では日本円での買い付けにも対応しています。

中でもマネックス証券で良いことは、2019年7月8日から米ドルへの交換手数料を無料にするサービスを提供していることです。

これにより、当面の間、為替手数料を考えなくてもよくなりました。

4. 購入・売却手数料がかかる

通常、米国ETFの売買には0.45%(税込み:上限22ドル)の買付手数料がかかります。

しかしマネックス証券では、「米国ETF買付応援プログラム」対象ETFであれば、買付手数料が全額ャッシュバックされるので実質無料で買付できます

日本の個人投資家に人気のある

 VT(バンガード・トータル・ワールドストックETF)

 VTI(バンガード・トータル・ストックマーケットETF)

 VOO(バンガード・S&P500 ETF

は全て買付手数料無料の対象となっています。

(SBI証券にも同様のサービスがあります。)

たしかに、売却時には対象商品でも売却手数料はかかりますが、長期間運用をして相当な運用額となった後であれば、22米ドルはほぼ無視できるのではないでしょうか。

まとめ

以上のように、今回マネックス証券の新サービスの導入で、米国ETF投資のデメリットのほとんどが解消されることになります。

マネックス証券の企業努力によって、ここしばらく続いてきた「低コスト・インデックスファンド投資の方が有利」という状況は一変するのかもしれません。

今日は良い一日です。ありがとうございます。

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