FIRE後の暴落リスクへの備え

経済的自由

3つの備え

FIREしてすぐに暴落に遭うと、資産の取り崩しが計画以上に進んでしまい、資産が枯渇してしまう可能性があります。

そのためこのリスクを最小化する方法を事前に考えておかなければなりません。

何を準備しておくかは人それぞれですが、私としては労働収入、現金預金、公的年金の繰り下げ受給の3つで備えることを考えています。

労働収入

FIREしても遊んでいるだけでは時間を持て余してしまいます。

持て余した時間を埋めるために、余計な支出をすることは避けたいものです。

そこでボケ防止のためにも社会との関わりを保つためにも、軽い労働ぐらいはやってもいいかなと考えています。

FIREした後も65歳までは毎月5万円、年間60万円くらいの収入を得る労働がいいですね。



現金預金

物価上昇時には目減りしますが、暴落時には現金は頼りになります。

年間生活費の何年分を用意しておくべきなのか決まった正解はありません。

暴落時に資産の取り崩し額を減らすため、少なくとも2年分、不安であれば5年分の現金があれば十分と考えています。

公的年金の繰り下げ受給

年金の危機が取りざたされていますが、将来全く年金がもらえないとは考えられません。

ただし所得代替率は下がります。

「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すものです(厚生労働省HPより)。

これを補うために年金を65歳からもらわず、75歳までの10年間繰り下げます。

1ヶ月繰り下げると0.7%ずつ年金受給額が増えますので、10年繰り下げると支給額は84%アップになります。

将来所得代替率が36%に下がったとしても、繰り下げ受給で84%増やすと想定年金受給額は1か月23.3万円、年間280万円です。

夫婦2人ならば死ぬまで慎ましく暮らせるだけの年金が受け取れます。

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55歳でFIREを試算

これらの暴落の備えを考慮して55歳でFIREするのに必要な額を試算してみました。

試算の条件

生活費 年間360万円 月30万円

労働収入 年間60万円 月5万円(55歳~65歳まで)

公的年金受給額 年間280万円(75歳から受給)

運用利回り 4%

物価上昇率 考慮せず、加齢よる生活費減少と相殺

すると100歳でマイナスにならないためには55歳時点で5200万円が必要であることがわかりました。

これに必要な(年間生活費から労働収入を差し引いた)現金預金を加えます。

2年分ならば600万円、5年分ならば1500万円です。

結局55歳で必要な資産額は5800~6700万円となります。

6000万円ぐらいが55歳FIREの必要額の目安ですね。

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