米国版FIREをマネする悲劇

記事の内容をまとめると

プレジデントオンライン　2021年8月4日に山崎俊輔さんによるFIREの記事が出ていました。

詳しくは同記事を読んでいただくとして、その内容をざっくりまとめると、

・25年分の収入を貯めようとハイリスク運用で失敗

・取り崩しゼロで済むのは2年に1度だけ

・日本版FIREを考えてみよう

と言うものです。

ひとつずつ見ていきましょう。

同記事で山崎さんは、1億円以上を20年で稼ごうとすると、どうしても年10％以上のリターンが欲しくなるが、高リターンの投資はリスクも高いと指摘しています。

しかしそもそもFIREを目指す方の多くは、1億円を現実的なターゲットとして考えていません。

また、FIREを目指す方が基本とするインデックス投資や高配当株投資では、年10％以上のリターンを継続することが無理なことはすでに理解されていると言えるでしょう。

さらに、FIREを早期達成するには、運用利回りよりも貯蓄率が重要であることもFIRE界隈ではもはや常識です。

つまり、FIREを目指す方は運用利回りを上げることではなく、収入を増やし、支出を減らして貯蓄率を上げることに力を注ぐのです。

山崎さんはGPIFの運用実績を引き合いに出して、過去20年間で4％を達成できたのは2年に1度程度だったとして、資産を取り崩すことは避けられないとしています。

しかし、FIREを考えている方は当然、株式相場の下落時に資産を取り崩すことも想定に入れています。

株式相場の下落時には株式等のリスク資産の取り崩しを抑え、無リスク資産を優先的に取り崩すことは想定内なのです。

またFIREを達成した方ならば、収入が下がってもそれに合わせて支出を抑える技術を身に付けているはずです。

支出を抑えれば、取り崩し額は少なくなり、資産の減少幅を抑えることができます。

あるいは株式相場の下落時には、アルバイトなどで働いて収入を得ることで、取り崩し額を抑えることもできます。

同記事では50歳、60歳でのリタイアを設定したり、一定額の取り崩しを考えたり、公的年金を考慮することで日本におけるFIREプランの修正案を提示しています。

たしかに、今後は70歳まで働くことが想定されるので、50～60代のリタイアは早期リタイアであると言えます。

一定額の取り崩しについては前述のとおり想定内です。

また、死ぬときに資産が丸々残っていることは、ある意味、それを稼ぐために費やした人生の無駄遣いであるという考え方もあります。

もちろん、いつ死ぬかはわからないので、死ぬ前に資産が無くなるのは怖いのですが、ある意味バランスの問題でしょう。

公的年金については、「破綻する！」と騒がれていますが私はそうは思いません。

破綻する前に、厚生年金の加入者を拡大したり、支給率を下げたり、支給開始年齢を繰り下げたりすることで、何とか制度自体は維持されるでしょう。

公的年金が破綻することを前提とするのではなく、むしろ支給率の引き下げや支給開始年齢の引き下げを考慮したFIREプランを考えるほうが現実的かつ合理的だと思います。

ハイリスク・ハイリターン投資や、楽観過ぎる予想をもとにFIREを計画すると、確かに悲劇になるのかもしれません。

しかし、FIREを目指す方の多くは理性的なので、そういう心配は少ないのではないかと思います。

今日も良い一日です。ありがとうございます。