FIREの出口戦略~配当再投資型投信の税金をどう計算するか

経済的自由

簡易計算VS細かい計算

FIRE後の取り崩し計画を作るときに、配当再投資型の投資信託の税金をどう計算するかが問題となります。

私は取り崩し額の一律20%を税金として計算しています。

理由その1

税制の変更もあり得るので細かく計算してもしょうがない。

理由その2

細かく計算するのが面倒である。

理由その3

細かく計算するより手取りが少なくなるので保守的に計算できる。

実際の税金を計算

例えば300万円を取り崩したときに、単純にその20%を税金として差し引けば、60万円が税金で240万円が手取りとなります。

しかし実際は300万円にまるまる20%がかかるということはありません。

仮にFIRE資産の含み益率が40%だった場合には、300万円×40% = 120万円に税金がかかります。

これに税率20.315%をかけると税額は24万3,780円で、手取りは275万6,250円となります。

簡易的に計算するよりも手取りが35万6,220円多くなります。

では毎年300万円取り崩せば、手取りで毎年275万6,220円が手元に残るのかといえばそうではありません。

積み立てを止めて取崩しに入れば、毎年取り崩していくにつれて含み利益率は上がっていってしまいます。

SBI証券[旧イー・トレード証券]

含み利益率と手取り額の変化

当初のFIRE資金を6,000万円、含み利益率を40%、毎年の取り崩し額を300万円、運用利益率を5%とすると、含め利益率、税額、手取り額は以下のように変化します。

含み利益率により計算した手取り額は、FIRE後30年でも、簡易的に計算した手取り額よりは多くなっています。

個人的にはFIRE後の資金繰りには余裕を持たせたいので、簡易的な計算で良いかなと思っています。

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