副業禁止でも副業できるか?

収入を増やす

副業禁止規定があったらダメなのか

経済的自由を早く達成するためには副業して収入を増やすことも必要です。

近年、副業する人も増加し、人生100年時代を迎え、若いうちから自分の希望する働き方を選べる環境を作る必要があると政府も考えています。

これを受けて、厚生労働省は平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し副業を後押ししています。

(厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html )

また産労総合研究所が2月に発表した「第8回 人事制度等に関する総合調査」によれば、副業・兼業を認める企業の割合が20.8%となり、5社のうち1社が副業を認める時代になりました。

画像元:産労総合研究所 「第8回 人事制度等に関する総合調査」

(産労総合研究所 「第8回 人事制度等に関する総合調査」https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jinjiseido/jinjiseidonado/pr2102.html )

とはいえ、まだまだ副業を就業規則で禁止している会社が多いのも事実です。

そこで今回は、副業を禁止している会社で勤務しながら副業をすることについて考えてみます。

そもそも就業規則で副業を禁止していたら絶対に副業がダメなのでしょうか?

厚生労働省は先述の副業のガイドラインを公表したことにあわせて、モデル就業規則を改定しました。

(厚生労働省 モデル就業規則https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html )

その中で、副業を禁止又は制限できる場合として、過去の裁判例から4つの場合を示しました。

ひとつずつ見ていきます。



1. 労務提供上の支障がある場合

会社が終わった後に、夜遅くまで副業していたり、休日も休まずに働き続けていたりすることで、本業の仕事を休んだり、勤務中に居眠りしたりすることが続く場合などです。

普通は注意されるくらいで済みますが、相当ひどい場合には、「誠実な労務提供に支障が生じている」として、副業がバレた場合に懲戒処分を受けるリスクがあります。

副業のやり過ぎには注意しましょう。

2. 企業秘密が漏洩する場合

本業の会社の顧客情報、製品情報、マニュアルなどを副業で使ってしまうと、これに該当すると判断されるリスクがあります。

最近は社員による情報漏洩について、会社も神経を尖らせているので、怪しまれるような副業は避けた方が無難です。

3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為

社会的にイメージが良くない副業をすることで、本業の会社の信用を傷つけてしまうことがあります。

以前は水商売系でのアルバイトが問題になることがメインでした。

しかし最近では、違法商品の販売・転売や、「ちょっとこれはまずいんじゃないの」という内容の動画をYouTuber としてアップロードすること、著作権侵害の画像をブログに掲載したり動画をアップロードしたりすることも、該当する行為と判断されるリスクがあります。

4.競業により企業の利益を害する場合

同業他社でのパート・アルバイトは避けた方が無難です。

また本業の会社と競合するような事業を、副業として自分で行うことも避けた方が良いです。

副業を始める場合、なるべく本業と関係のないものを選ぶことで、バレた時にも会社とのトラブルに発展するリスクを抑えられます。

バレたら解雇?

副業禁止の会社で、副業がバレるとすぐに解雇されるのでしょうか?

実は就業規則で副業禁止を定めていても、先述の4つの場合に該当していなければ、会社が副業を理由に解雇することはできません

副業禁止規定に違反しただけの解雇は、労働契約法第16条に定める解雇権の濫用と判断される可能性が非常に高いのです。

そもそも就業時間以外に何をするかは個人の自由なのです。

万が一禁止されたり制限を受けるべきでない副業がバレた場合はどうすれば良いでしょうか?

まずは上司及び人事担当者と話し合う機会を持ち、副業する必要性があったこと、上記4点にはあたらないことを説明し、会社の理解を求めます。

その際の会話は、後にトラブルに発展した場合に備えて、録音しておくことをおすすめします。

いくら正当性があっても、本業の会社で働きづらくならないことが重要です。

それでも会社とトラブルになった場合にはどうすれば良いでしょうか?

その時には、お近くの労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに行ってください。

全国に379カ所設置されており、無料・予約不要・秘密厳守で様々なアドバイスを受けることができます。

労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次いでくれます。

画像元:厚生労働省HP

(厚生労働省 総合労働相談コーナー https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html )

Win-Winの副業を目指しましょう

以上副業を禁止又は制限できる場合や、バレばれた時に会社による解雇ができるかについて見てきました。

何より一番重要なことは、副業を続けていくためには、本業の会社と無用なトラブルは避けるということです。

副業がバレて懲戒処分を受けないとしても、本業の仕事がやりにくくなることは十分考えられます。

また会社側にも、労働者が過重な労働を行っていないかを知っておく必要性があることも理解してあげなくてはいけません。

孫子が言うように「戦わずして勝つというのが最善の方策である」と私も思います。

会社とのトラブルを避け、副業で伸ばした能力を本業にも発揮する。

そのようなWin-Winの副業で収入を増やして行きたいですね。

今日も良い一日です。ありがとうございます。

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