ふるさと納税とiDeCoの両方を使うと損なのか?

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ふるさと納税は節税になるのか

ふるさと納税とiDeCoは節税できる制度と言うことで注目度が高まっています。

しかし実は、2つの制度とも厳密には節税と言うよりも税制上のメリットを受けるための制度です。

まずふるさと納税は簡単に言えば税金の先払いをしつつ、返礼品を自己負担額2000円でゲットする制度です。

例えば年収500万円の35歳の会社員で、妻と15歳以下の子供が2人いるとします。

この人のふるさと納税の限度額は5万4千円です。

限度額までふるさと納税すると、所得税の還付5300円と翌年の住民税から4万6700円の控除が受けられます。

画像元:ふさとチョイス

所得税の控除から自己負担額2000円を引いた3100円は節税になるのですが、住民税の控除額4万6700千円は本来翌年に支払う住民税の前払いと同じことです。

ただし、送られてきた返礼品の分は丸々おトクになります。

同じ住民税を払うならば、返礼品で取り返した分は節税であると考えるのであれば、節税したと言えるのでしょう。

iDeCoを併用すると

一方同じ条件の人がiDeCoで毎月2万3円を積み立てると、ふるさと納税の限度額は4万3千円になります。

限度額までふるさと納税すると、所得税の還付2100円と翌年の住民税から3万9千円の控除が受けられます。

画像元:ふさとチョイス

所得税の還付は5300円− 2100円= 3200円少なくなりますが(自己負担2000円を差し引けば実質100円の還付)、iDeCoの年間積立金の27万6千円の10%分である2万7600円が所得税の還付として戻ってきます。

ややこしくなりますが、iDeCoの積立金は60歳以降に引き出したときに、軽減された税金がかかりますので丸々節税と言うことではなく、税金の支払いを先送りしていることとなります。



結論は?

それで結局ふるさと納税とiDeCoの両方を使うと損なの?得なの?と思われることでしょう。

結論は両方を使った方がおトクです。

両方を使うと、

まずふるさと納税で所得税が少なくなり、返礼品の価格分だけお金を支払わなくてよかったことになります。

またiDeCoについては、毎月2万3千円(年間27万6千円)を25年間積み立て、年率5%で運用すると60歳時点では1369万6723円になっています(元本690万円、運用益679万6723円)。

通常であればこの運用益の20.315%にあたる138万754円を税金として持っていかれます。

しかし退職金として一括で受け取れば(会社からの退職金は無いものとします)、支払う税金は16万5752円になります。

(会社から退職金が出る場合は、受け取り方によって計算が複雑になるのでここでは割愛します。)

画像元:生活や実務に役立つ計算サイト

つまり、仮に25年間両方の制度を利用すると、ふるさと納税の(所得税還付分−自己負担額2000円)の25年分+返礼品の額の25年分+iDeCoの税金の差121万5002円がおトクになるわけです。

まだ、ふるさと納税やiDeCoを使っていない方は両方の利用を検討してみましょう。

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