コロナ禍の今　その保険に入る必要ありますか？

コロナの不安から保険の見直し

全国的にコロナの感染者数は減少に転じてはいますが、まだまだコロナ禍は続いています。

おうち時間が長くなったこともあいまって、不安な気持ちから保険に新たに加入する方や見直しを検討する方もいるようです。

今回は保険の加入の必要性について考えていきます。

コロナワクチンが無料で接種できる、つまり公費負担であるのは皆さんご存知の通りです。

また、コロナが発症した場合の治療費や入院費も原則公費で支払われます。

ですからコロナによる入院費用を保険で備える必要はありません。

ではコロナ以外のけがや病気などではどうでしょうか。

まず健康保険には高額療養費制度があるので、高額所得者（標準報酬月額53万円以上）でなければ、医療費は月9万円ほどにおさえられます。

「でも入院したら医療保険から1日5000円もらえるから、支払った医療費の補填ができるのでは？」と考えるかもしれません。

厚生労働省の調査によれば、入院日数自体は一般病床で平均16日と年々短くなってきています。

また、現在では入院不要の手術もあります。

さらに、がん治療も通院だけという場合もあります。

手術や長期入院は発生する可能性が低く、かつ発生したとしてもある程度の貯蓄があれば生活が破綻することはありません。

もし、けがや病気で退院した後も、会社に行ける程度まで体調が戻らなかったら収入がなくなってしまう、だから所得補償保険に加入しなければと考える方もいるでしょう。

しかし、会社員の場合はちょっと待ってください。

健康保険には傷病手当金というものがあります。

これは標準報酬日額の3分の2が、欠勤4日目から最長1年6ヶ月の間支給されるものです。

「でも3分の1は不足するでは？」と考えてしまうかもしれません。

しかしその不足分は生活が破綻するほどの金額でしょうか？

もし「イエス」ならば、保険に加入する前に、家計を見直す必要がありそうです。

もちろん保険は一切不要と言うつもりはありません。

医療費を負担できる貯蓄額になるまでのつなぎとしては有効です。

その場合、安い掛け捨ての共済等に加入することを検討することになります。

しかし、半年から1年程度の生活費を貯蓄していれば医療保険や所得補償保険は不要なのです。

生命保険は経費率が30～50％ともいわれています。

自分で支払える程度の金額のために保険で備えるのはもったいないのではないでしょうか。

医療費に関しては保険で備えるより、貯蓄で備えたほうが良いのです。

毎月数万円の保険料でも、20年以上続けていると莫大な金額になります。

歳をとればとるほど、病気のリスクが高くなります。

また、今まで支払った保険料をムダにしたくないという気持ちも手伝って保険をやめづらくなります。

ムダな保険料を支払うことを避けるためにも、公的保険の制度を調べたうえで保険の加入を考えたいですね。

今日も良い一日です。ありがとうございます。

↓励みになりますので、よろしかったらクリックをお願いします。