知らないと損するiDeCo(イデコ)

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iDeCo(イデコ)の効果で貯蓄率を回復

年末調整の時期がやってきました。

私も個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)に加入しているので、年末調整で掛け金の所得控除申告をしました。

あとは12月の給料で、税金が還付されるのを楽しみに待つだけです。

今年はコロナの影響で会社の業績が大幅に悪化したので、夏のボーナスだけではなく、冬のボーナスも大きく削減されてしまいました。

そのため、手取り年収からの貯蓄率が大きく下がったので、年末調整による税金の還付を貯蓄に回して、少しでも今年の貯蓄率を回復させたいと思っています。

今回はiDeCo(イデコ)について考えてみましょう。

iDeCo(イデコ)のメリット①

まず、現役時代の所得税・住民税を少なくすることができます。

iDeCo(イデコ)の掛け金は、「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になっています。

このため、所得控除額にこの掛け金が加算されるので、「掛け金×税率」分の金額が戻ってきます。

勤務先に企業型確定拠出年金がなければ、最高で月額2万3千円、年間27万6千円を掛け金として積み立てることがでるため、所得税の税率が10%であれば2万7,600円が、所得税率が20%であれば、5万5,200円が戻ってきます。

23歳から17年間は所得税率10%、その後20年間は所得税率20%だったとすれば、37年間で合計157万3,200円分戻ってきます。

加えて、住民税の課税所得計算でもiDeCo(イデコ)の掛け金は控除されるため、住民税の課税所得も下げることができます。

(かんたん税制優遇シミュレーション https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/ )

このお金を運用しなくてもそれなりに大きな金額ですが、運用すればさらに老後資金を大きくすることができます。

ところで、書籍やブログなどで、iDeCo(イデコ)で節税できると言っているのを見かけますが、正しくは課税の繰り延べです。

なぜなら、60歳以降に運用資産を引き出すときには課税されるからです。

しかし、給与所得と違い、iDeCo(イデコ)の運用資産を受け取る際には税金が優遇されます。

まず一括(一時金)で受け取る場合には、勤続年数に応じて「退職所得控除」が認められます。

退職所得控除が認められた場合には、勤続年数が長いほど、通常の給与所得よりも税金が少なくなります。

また分割(年金)で受け取る場合には、「公的年金等控除」の対象になります。

これも給与所得よりも税金が優遇されています。

(退職所得控除計算 https://keisan.casio.jp/has10/SpecExec.cgi?id=system/2006/1292387069#! )

(公的年金等控除計算 https://keisan.casio.jp/exec/system/1337231447#! )

iDeCo(イデコ)のメリット②

次に、運用益などが非課税になることです。

通常、運用資産から出る配当金や運用益には所得税と住民税合わせて20.315%の税金がかかりますが、iDeCo(イデコ)の場合はすべて非課税となっています。

このため課税を気にせず、定期的な資産のリバランスができます。

iDeCo(イデコ)の税金のメリットをまとめると、課税されなかった収入を運用に回せ、さらに運用益には非課税という恩恵を受けられ、受け取り時に低い税率で課税されるということになります。

iDeCo(イデコ)のメリット③

iDeCo(イデコ)は、自分の資産なので転職しても続けられると言うメリットもあります。

私の場合、前に勤務していた会社が企業型確定拠出年金制度を採用していたので、転職後に移換申請を行いiDeCo(イデコ)に加入し現在に至っています。

終身雇用が崩壊しつつあるこの時代、旧来の退職金制度を維持できる会社も減少しており、転職しても続けられるiDeCo(イデコ)の役割は今後さらに注目されるでしょう。

国は私たちに、「老後の資金の最低限は補償しますが、残りの必要な部分は国に頼らず自分で準備してね」というメッセージを伝えているような気がします。

iDeCo(イデコ)のデメリット 経済的自由を目指すためには不要? 

iDeCo(イデコ)は原則60歳以降でないと運用資金を引き出せないため、20~30代で経済的自由を達成しようとする人には使い勝手が良いとは言えません。

私の場合は、60歳まではあと数年なので、運用のコアとしては一般NISAや特定口座で行い、サテライト運用として税金の優遇が受けられるiDeCo(イデコ)を活用しています。

一般NISAや特定口座だけで資産を積み上げるか、それとも資産の一部はiDeCo(イデコ)優遇税制を利用するのか、ご自身の状況から考えてみる必要がありますね。

まとめ
iDeCo(イデコ)のメリット
・掛け金は所得から全額差し引かれ、その分現役時代の所得税・住民税が少なくなる。
・運用資産を受け取るときには課税されるが、優遇された税率である。
・運用益・配当金は非課税である。
・転職しても、そのまま続けられる。
iDeCo(イデコ)のデメリット
・若くリタイアする場合には、使い勝手が良くない。

今日も良い一日です。ありがとうございます。





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