こんなにかかる教育費

支出を減らす



教育費の悩み

子供を持つ家庭にとって、教育費の問題は深刻です。

学校に通わせないという選択肢は、特別な状況(登校拒否)でないと取りえません。

また、できるだけ費用を少なくしようとしても、高校や大学ではそれ相応の学力がなければ、国公立には進めません。

子供が努力しなければ、親の努力だけではどうしようもないという現実に直面します。

公立と私立

文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によれば、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合には541万円です。

一方、すべて私立に通った場合は1,830万円にもなります。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

私のまわりでは、幼稚園は私立、小学校と中学校は公立、高校は公立と私立に分かれているケースが多いです。

それでは、小学校、中学校、高等学校、大学について、それぞれの在学中にかかる費用について見ていきましょう。

小学校の費用

小学校では、公立の場合は学校納付金や学用品などの総額が6万3千円であるのに対して、私立では授業料を含め90万4千円と公立の費用の約15倍になっています。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

6年間の総額を見てみると、公立と私立の差は年110万円x 6=660万円にもなります。

また、塾や家庭教師などの費用である補助学習費の違いも、公立8.2万円に対し立は34.8万円と4倍以上となっています。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

さらに、学年別でみると、私立の小学6年生の補助学習費は中学受験のためか、63.7万円と小中高の12年の間で突出して多くなっています。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

私の知人で、中学受験のための毎月の塾代が、小学校6年生の秋からは12万円かかったという方がいました。

首都圏では私立中学受験を考える家庭が多いようで、小学4年生から受験までの塾代の総額が300万円以上ということも珍しくないようです。

中学校の費用

中学校では、公立の学校納付金や学用品などの総額が13万9千円であるのに対して、私立では授業料を含め107万1千円となり、公立の費用と比べて約8倍の違いがあります。

3年間の総額でみると、公立と私立の差は年93万2千円x 3=279万円になります。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

しかし、塾や家庭教師などに支払う補助学習費は公立24.4万円であるのに対し、私立は22万円であり、公立の中学生の家庭の方が多く支払っています。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

これは公立の中学生の場合、多くの家庭が高校受験のために子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇ったりするからです。

実際にこの調査では、公立の中学校3年生の補助学習費が36.3万円となっており、小学6年に次いで多くなっています。

高等学校の費用

高校生では、公立では28万円であるのに対して、私立は71万9千円であり、私立と公立の違いは2.6倍まで縮まっています。

3年間の総額でみると、公立と私立の差は年43万9千円x 3=131.7万円です。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

また塾や家庭教師などに支払う補助学習費は公立が14.8万円であるのに対し、私立は19.4万円であり、大学受験のためにかかる費用の差は、公立も私立もあまり変わらないという結果になっています。

画像元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

(文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査の結果について」https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf )

大学の費用

多くの家庭では、大学の費用が一番気がかりなのではないでしょうか。

実際、大学の費用は年々高騰しています。

国立大学の授業料にしても、平成元年には33万9,600円だったものが、平成17年以降は53万5,800円と大きく値上がりしています。

(文部科学省 国立大学の授業料等の推移 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/09/26/1396452_03.pdf )

私立大学では学部によって差がありますが、平成30年度では文系学部の初年度納入金は約117万円、理系学部では約154万円となっており、国立理系と私立理系では100万円以上の差が出ています。

また、医歯学系学部については初年度納入金が約482万円となっており、庶民が払える額ではありません。

画像元:文部科学省 私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

4年間の総額は、国立で約240万円、私立は学校により差がありますがこの調査からでは文系で約400万円理系で約540万円となっています。

ちなみに、早稲田大学政経学部の4年間の総額は487万900円創造理工学部総合機械工学科では702万円となっています。

(文部科学省 私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm )

(早稲田大学 入学金・授業料 https://www.waseda.jp/top/about/disclosure/entrance-fee )

確かに現在では、子供を持つ家庭に総額約200万円の児童手当が支給されています。

しかし、すべて公立に通った場合でも、まだ300万円以上足りません。

また、先に出てきた費用には、習い事の費用は含まれていません。

私のまわりでも、子供に習い事をさせていない家庭は聞いたことがありません。

節約志向の我が家でも、子供をピアノ教室やスイミングスクールに通わせたことがあります。

これまで見てきたように、教育費は莫大になるということで、20~30代の夫婦が子供を持つことを躊躇するのも当然なのかもしれません。

経済的自由を早く達成するために子供を持たない。

あるいは、経済的自由の達成を先延ばしにしても子供を持つ。

このような困難な選択を迫られる夫婦がいるのも事実でしょう。

教育費を減らすには

子供を育てるのにはお金がかかります。

少子化を少しでも緩和するには、学費に対するさらなる公的援助が必要であることも確かです。

しかし、教育費を減らすために私たち個人でできることもあります。

それは、

◇まわりに流されずに、本当に必要な習い事のみに通わせる
◇私立の学校に通うことを避けるか、私立に通う期間を短くする
◇オンライン塾やYouTubeなどを活用し、塾代を減らす
◇児童手当は専門学校、短大、大学など最終学歴となる費用のために貯蓄しておく

などです。

教育費で家計が苦しいという場合には、子供にとって本当に必要な教育費なのかどうか、もう一度見直してみましょう。

まとめ
・すべて公立に通った場合の教育費は541万円で、すべて私立に通った場合は1,830万円である。
・小学校では、公立の場合は年間6万3千円、私立の場合は年間90万4千円である。
・中学校では、公立の場合は年間13万9千円、私立の場合は年間107万1千円である。
・高等学校では、公立の場合は年間28万円、私立の場合は年間71万9千円である。
・大学では4年間の総額は、国立の場合は約240万円、私立は文系で約350万円、理系で約490万円である。
・工夫すれば、各家庭で本当に必要な教育費を軽減できる場合がある。

今日も良い一日です。ありがとうございます。



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