ホントにマイホーム買うんですか？

賃貸派は少数派

今回は金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2020」の調査結果から、マイホーム購入について考えてみます。

同調査によれば日本の持ち家率は75%ということです。

年代別にみると、20代は8.0%であるのに対し、60代では83.4%となり、年齢が高くなるほど持ち家率は上がります。

私の属する50代は持ち家率が74.7%であり、4世帯に3世帯はマイホームを持っています。

つまり賃貸派の私は少数派になります。

収入別で見ると、年収300～500万円未満の世帯の持ち家率が73.9%であるのに対し、年収1,200万円以上の世帯では持ち家率が89.1%となり、年収が上がるにつれて持ち家率も上がっていることがわかります。

しかしその一方、年収1,000万円以上の世帯でも、9.4%は賃貸派です。

次に非持ち家世帯のマイホーム取得予定について見てみましょう。

10年以内にマイホームの取得を予定している世帯は20代で60.9%、30代で54.8%となっており、若い非持ち家世帯の半数以上はマイホームの購入を考えています。

一方、マイホームを購入しない、またはその予定がないと回答した世帯は、20代では21.7%であるのに対し、50代では57.9%となっています。

50代の非持ち家世帯の約6割が、「いまさらマイホームなんて」と考えているのでしょう。

興味深いのは、年収1,000万円以上の非持ち家世帯のうち44.4%がマイホームの取得を考えていないということです。

年収が高くても、あえて賃貸を選ぶというライフスタイルもあるわけです。

では持ち家派はどれぐらいの住宅ローンを抱えているのでしょうか。

年収300～500万円未満の世帯では、なんと手取り収入の5.17～8.47倍もの住宅ローンを抱えています。

より高額の物件を購入する年収1,000万円以上の世帯が、手取り年収の2.17～3.5倍に抑えていることと比べると、かなり住宅ローンの負担が重くなっています。

同調査でさらに驚くことは、持ち家派の世帯のうち13.3%が金融資産を保有しておらず、10.5%の世帯では預金残高がゼロという結果です。

マイホーム所有者のうち10世帯に1世帯は、家はあるが預金がないというかなりリスキーな選択をしているのです。

手取り年収の5～8.5倍の住宅ローンを組んだり、少数ではあるものの、マイホームは持っているが預金はゼロというのは、私には信じられないリスクの取り方です。

なぜなら病気・不況・リストラなどで収入が減ると、すぐに住宅ローンの支払いができなくなってしまうからです。

また突然の出費があれば、高利のカードローンやリボ払いに走らざるを得ない危うさを持っています。

そもそもマイホームを買ってしまうと、ライフステージの変化に柔軟に対応できません。

子供と一緒に過ごすマイホーム生活を夢見るのかもしれません。

しかし子供と同居するのは20数年くらいです。

3LDK、4LDKという広さが必要なのも同じくらいの期間です。

夫婦2人だけになった時には広すぎるマイホームです。

また転職をしようとしても、マイホームや住宅ローンが理由で選択の範囲が狭められます。

ですから、みんながマイホームを買うから自分も買うというのは考えものです。

人口減少の続く日本では、必死に住宅ローンを返済しても、残ったのは大幅に価値の下落したマイホームだけということも十分あり得ます。

マイホームを持つことが本当に必要なのか？

自分自身の状況をよく見極めてから購入しても遅くはありません。

今日も良い一日です。ありがとうございます。