長く働くべきか、投資すべきか

年金

十分な年金をもらうためには繰り下げが必要

2022年4月から年金改正法がスタートしました。

年金の繰上げの減額率が変更され、また繰下げの上限年齢を75歳に引き上げられました。

これにより、

65歳より早く受給をはじめた場合(繰上げ受給)は1ヶ月あたり0.4%減額(最大24%減額)

65歳より遅く受給をはじめた場合(繰下げ受給)は1ヶ月あたり0.7%増額(75歳まで繰り下げると最大84%増額)

となります。

画像元:厚生労働省HP

財政再検証によると、2019年の夫婦2人の年金額のモデル額は月22万円。

現役世代の手取り収入を100%とすると年金額22万円は61.7%になります。

今後はこの数字が50%まで下がることが考えられ、そうなると年金額は17万8,300円にまで下がります。

画像元:厚生労働省HP

しかし70歳まで受給を繰り下げて年金額が42%アップさせると25万3,200円になります。

少子高齢化で支給水準が低下していくなか、70歳まで受給を繰り下げることで、現在の水準程度の年金額がもらえることになります。

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自助努力で老後に備える

また今回の法改正で、iDeCoの掛金を拠出できる上限年齢も65歳まで引き上げられます。

若い世代だけでなく、あと10年もないからとiDeCoに入らなかった50代の人にも老後の資産形成を促しています。

ずっと働きたくないなら、自助努力で老後はなんとかしてくださいという国からのメッセージではないでしょうか。

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昭和モデルの崩壊

年金だけで老後の生活を維持する「昭和モデル」はすでに過去のものとなっています。

老後のために十分な資産を作っておくか、70歳までは働くことにするのか。

資産を持っている人と持っていない人では、65歳以上の生活が差がますます大きく違ってくるでしょう。

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