十分な年金をもらうためには繰り下げが必要
2022年4月から年金改正法がスタートしました。
年金の繰上げの減額率が変更され、また繰下げの上限年齢を75歳に引き上げられました。
これにより、
65歳より早く受給をはじめた場合（繰上げ受給）は1ヶ月あたり0.4％減額（最大24％減額）
65歳より遅く受給をはじめた場合（繰下げ受給）は1ヶ月あたり0.7％増額（75歳まで繰り下げると最大84％増額）
となります。
財政再検証によると、2019年の夫婦2人の年金額のモデル額は月22万円。
現役世代の手取り収入を100％とすると年金額22万円は61.7％になります。
今後はこの数字が50％まで下がることが考えられ、そうなると年金額は17万8,300円にまで下がります。
しかし70歳まで受給を繰り下げて年金額が42％アップさせると25万3,200円になります。
少子高齢化で支給水準が低下していくなか、70歳まで受給を繰り下げることで、現在の水準程度の年金額がもらえることになります。
自助努力で老後に備える
また今回の法改正で、iDeCoの掛金を拠出できる上限年齢も65歳まで引き上げられます。
若い世代だけでなく、あと10年もないからとiDeCoに入らなかった50代の人にも老後の資産形成を促しています。
ずっと働きたくないなら、自助努力で老後はなんとかしてくださいという国からのメッセージではないでしょうか。
昭和モデルの崩壊
年金だけで老後の生活を維持する「昭和モデル」はすでに過去のものとなっています。
老後のために十分な資産を作っておくか、70歳までは働くことにするのか。
資産を持っている人と持っていない人では、65歳以上の生活が差がますます大きく違ってくるでしょう。
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