迫りくるリストラ

社会一般



大企業も安泰じゃない

コロナの影響により大企業でも希望退職や早期退職を加速させています。

いわゆる花形企業で働いている社員たちも安穏としてはいられません。

JTBは国内の店舗を統廃合などで115店舗削減するほか、早期退職や自然減などでグループ人員を全体の約2割にあたる6500人を削減する方針も発表しています。

ANAホールディングスも高級スーパーの成城石井や家電量販店大手のノジマなどに、来春をメドに400人以上の社員をグループ外に出向させ、JALもグループ社員約500人を一時的にグループ外企業に出向や派遣しています。

電通は2020年11月には国内で40歳以上の社員を対象に早期希望退職を募り、230人を対象に個人事業主として業務を委託する制度を公表しています。

希望退職と言っても、本当に希望しているのか、半ば強制的なものなのか、外からはわかりません。

2021年以降もさらに業績が悪化すれば、希望退職や早期退職だけではなく、整理解雇を実施する企業も増えてくるでしょう。

整理解雇とは

使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。

あくまで使用者側の事情による解雇なので、以下の4要件に照らして整理解雇が有効かどうか厳しく判断されることになります。

1.人員削減の必要性
「人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること」
2.解雇回避の努力
「配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと」
3.人選の合理性
「整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること」
4.解雇手続の妥当性
「労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと」

(厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html )

しかし、

  1. 人員削減の必要性については、コロナによる企業業績の悪化で、会社の存続自体が危うければ、認められる可能性が高い 
  2. 解雇回避の努力については、アルバイト・パート・契約社員などの非正規雇用労働者は真っ先に切られる可能性がある。正社員についても、配置転換で何とかなるのは大企業くらいで、希望退職を募っても十分でなければ認められる可能性がある
  3. 人選の合理性については、年齢が40歳以上部長職以上でない専門的職種でない病欠が多い人はターゲットになる可能性が高い
  4. 解雇手続の妥当性についても、説明会や面談が繰り返されるが、労働者側が納得することは難しい

と言う実情です。

自分の会社や自分自身の置かれた状況から、リストラ候補に当てはまりそうならば、早めに対応策をとっておかなければなりません。

5つの対応策

対応策としては、

1. 退職勧奨・希望退職・早期退職が始まったら、上司や人事との会話はボイスレコーダー(スマホのアプリにもあります)などで証拠を残しておく
2. 生活費を下げておく
3. 当面の生活防衛資金を準備しておく
4. 家族と十分に話し合っておく
5. 失業した場合の公的な制度について、あらかじめ調べておく

私自身も40代前半で早期退職を経験していますので、その経験を交えてお話します。

1.証拠を残しておくについてですが、長年勤めた会社であっても、良く知っている上司であっても、100%信用することは危険です。

私も退職前の有給休暇の取得などで、私に不利益が及ぶという内容の話(脅し?)をされたことがあります。

もし不当な解雇であった場合には、労働契約法16条により、解雇権の濫用として争う余地はあります。

第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする

労働契約法

しかし、たとえ解雇が無効となったとしても、そんな会社に残れたところで、未来があるとは思えませんので、結局は金銭での決着となります。

その際にも、自分で保全しておいた証拠が役に立つことがあるのです。

2.生活費を下げておくと、3.当面の生活防衛資金を準備しておくですが、これらは本来リストラが迫ってから始めるものではありません

普段から生活費を下げることを心がけ、会社の業績が好調な時にはボーナスを生活防衛資金に組み入れておく対策をしていれば、リストラが始まっても少しは余裕が持てます。

私の場合は、飲み代やたばこ代は不要、子供は公立に通い、車も持たず、賃貸派なので住宅ローンもなく、状況に合わせて住む家を替えられました。

幸運にも、勤務経歴の空白の期間なく何度か転職できているのですが、次の勤務地への引っ越しや新生活が安定するまでには、多少のまとまったお金が必要でした。

4.家族と十分に話し合っておくですが、何も話を聞かないまま、もし突然リストラされたことを聞いたら、家族にとっては青天の霹靂です。

事前に話し合っておけば、奥さんはパートを探すとか副業を始めるなど、失業保険の給付以外に収入を得る方法を取りえます

また、緊急性のない支出を抑えることや、あまり必要でない子供の習い事をやめるなど、家族も生活費を下げることに協力してもらえるでしょう。

5. 失業した場合の公的な制度について、あらかじめ調べておくですが、失業保険のことでも会社から渡される離職票の記載が自己都合にされていないかチェックするなど、簡単なことからリストアップしておけば良いと思います。

また、今回のコロナ禍では、国や自治体が様々な支援策を準備していますので、それらについても調べておけば、生活防衛資金の取り崩しを最小限に抑え、次の就職または起業などにつなげることが出来ます。

これまでの終身雇用を前提とした人生設計は成り立たなくなってきていると考えておくべきです。

今できることから実践し、会社だけに依存しない人生を実現していきましょう。

まとめ
・有名大企業でも希望退職・早期退職が増えている。
・来年以降、整理解雇が増えてくる可能性もある。
・整理解雇の場合、4要件を満たす必要がある。
・リストラ5つの対応策をできることから始めておく。

今日も良い一日です。ありがとうございます。



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