本気で支出を減らす技術 (生命保険編②)

支出を減らす

いくらの保障額が必要か?

必要な保障額を考える前に、まず公的な保障を見てみましょう。

例えば、サラリーマンの場合には国民年金と厚生年金に加入しているので、お父さんが亡くなった場合には、残された家族には遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される場合が多いと思います。

ざっくり言えば、遺族基礎年金は18歳の年度末(高校卒業時)までの子供がいる場合に支給されるもので、遺族厚生年金は子供が成長した後も、奥さんが65歳になり自分の老齢年金受け取ることができるようになるまで支払われるものです。

ここで、ある家庭でお父さんがなくなったときの給付の例を見てみましょう。

妻45歳、長男15歳、次男12歳でお父さんが50歳のときに亡くなった場合です。

遺族厚生年金はお父さんの給料により額が変わるので、このお父さんが2015年4月までは280,000円の給料、平成15年4月以降の給料が500,000円だったと仮定します。(トータルで288ヵ月サラリーマンをしていて、うち平成15年4月以降の被保険者期間が185月の場合)

この家族の場合、

奥さんが45歳から48歳までの間18歳未満の子供が2人いるので1年間に約182万円の遺族年金が給付されます。

奥さんが49歳から51歳までは18歳未満の子供が1人のため、年間約160万円の遺族年金が給付されます。

そして奥さんが52歳から65歳までの間は、子供が18歳の年度末を過ぎたので、遺族厚生年金のみとなり、これに中高齢寡婦加算というものが加わって、年間約117万円の遺族年金が支給されます。

するとトータルではこの家族は、約2,843万円の遺族年金を国から受け取ることになります。

公的な補償からこれだけの給付があり、また会社から死亡退職金が出る場合もあるので、本当に必要な保障額はそんなに大きくないことがわかるのではないでしょうか。



どんな保険に加入すればよいのか?

例としてご紹介した家庭では、保険料が毎月3000円程度で被保険者がなくなったときには毎月15万円が給付される掛け捨ての収入保障保険で十分だと思います。

もちろん、十分な貯蓄があったり、持ち家のローンが団体信用保険で完済される場合には、毎月10万円でも大丈夫だと思います。

収入保障保険ではなく定期保険でもいいですが、全期型の定期保険は保険期間中いつでも3,000万円の死亡保障が支払われるので、保険会社もそれだけリスクを引き受けることになり、収入保障保険と比べると保険料は高めになっています。

これに対し、収入保障保険は年齢が上がるにつれて、トータルの保険金の額が少なくなっていくので、毎月の保険料は割安に設定されています。

一般的に年齢が上がると、確かに給料も上がりますが、定年までに稼ぎ出す給料の総額も若い頃と比べると減っていくので、収入保障保険は合理的な保険だといえます。

遺族年金に加えて、毎月10万円や15万円ではとても足りないと思われる家庭では、もう一度家計の支出を見直してみる必要があるのかもしれません。

不必要な生命保険料が、家計を圧迫していて、その保険料を支払うために長時間労働をして、体を壊しては本末転倒です。

本当に必要な保障かどうかよく見極めましょう。

とは言っても、街中にある「無料の保険相談」などには行かないでくださいね。

今加入している以上の保険をすすめられる可能性がありますから。

まとめ
・公的な保障(遺族年金)を考慮すれば、保険の保障額はそれほど大きくなくてもよい。
・一般的には掛け捨ての収入保障保険が合理的でおすすめ。
・保険料で家計を圧迫していないか、本当に必要な保障かどうか見極めが必要。

今日は良い一日です。ありがとうございます。



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