終身雇用と年金に頼るのはもうオワコン～3つの準備をはじめよう

ひとつの会社で定年まで働くのはムリな理由

東京商工リサーチの調査によれば2020年に倒産した企業の平均寿命は23.4年。

大企業はもっと長いかもしれませんが、その大企業自体が終身雇用の維持はできないと表明しています。

23歳で就職して65歳の定年まで43年間、同じ会社で働き続けることは難しくなってきているのです。

ひとつの会社の中で、20代は安い給料で働き、50代で高い給料をもらい、定年して多額の退職金をもらってリタイア生活を迎えるという「昭和・平成モデル」はもう期待できません。

つまり、今後は誰でも転職を経験することになります。

70歳までの就業機会の確保の努力義務を定めた、改正高年齢雇用安定法が2021年4月1日から施行されました。

これは年金の支給開始年齢引き上げのための第一歩と言えます。

「年金の支給は70歳から」というのも、そう遠くない未来に現実となります。

さらに年金の支給水準の引き下げも考えに入れておくべきです。

現在は現役時代の所得の60%程度の水準の年金が支給されていますが、今後は少子高齢化の影響で40%程度の水準にまで下がる可能性があります。

「公的年金だけで悠々リタイア生活」はもはや考えられません。

解決策はFI(Financial Independence/経済的自立)を目指すことです。

FI（経済的自立) していれば、たとえ転職がうまくいかなかったとしても、会社が倒産しても、あるいはリストラされても、明日から生活に困るということはありません。

最終的にFI（経済的自立)が達成できなくても、FI（経済的自立)を目指していれば、その過程である程度の資産を形成することができます。

そして、ある程度の資産を形成することができれば、生活費の半分だけ仕事をして稼ぐというサイドFIREを選択することもできます。

FI（経済的自立)するためには、できるだけ若いうちから3つの準備を進めていく必要があります。

銀行預金だけではFI（経済的自立)なんてとても無理です。

リスクを取って投資することが不可欠です。

また投資するにしても、国内企業だけの投資では十分とは言えません。

実は、日本は他の先進国と比較すると年々貧しい国になってきているのです。

ですから、他国の経済成長の恩恵を受けることを考えなくてなりません。

つまり国際分散投資が資産形成には必要なのです。

真面目に働いていても、給与水準が引き上げられることは、今後もあまり期待できません。

そのため、本業以外に収入源を持つことでFI（経済的自立)を目指すのです。

万一、リストラや倒産などに見舞われて本業の収入が無くなっても、複数の収入源があれば収入がゼロになる可能性はまずありません。

先に述べたようにこれからは転職が当たり前になってくる時代です。

転職しようとした時に、自分を売り込む技能やスキルがないと良い転職先は選べません。

いつでも転職できるように、在職中から技能やスキルを身につけておくことが必要です。

資格を取得することもひとつの方法ですが、本当に自分の転職に役立つのかを見きわめてから勉強を始めましょう。

「昭和・平成モデル」はもはや成り立たなくなったと気づき、新しい時代に合わせるため、できるだけ早く行動することが重要です。

今日も良い一日です。ありがとうございます。